大野尚の沸騰コラム

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「地方創生と過疎化対策の矛盾」

地方創生と過疎化対策の矛盾」 2019年9月分

 

第二次安倍内閣の時に地方創生が唱えられました。

 

東京一極集中を是正し、地方の人口減少に

歯止めをかけて、日本全体の活力を上げる。

 

同じ様に随分前から過疎化対策も唱えられています。

 

 

現時点での日本の人口は12500万人で、

最新の国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では

2050年前には1億人を割ると予測されています。

 

人口減少社会(少子高齢化)に歯止めはかけられません。

 

余程の事を行わない限り止められません!

 

 

晩婚化・晩産化・出生率の低下・生活不安(雇用)問題もあり、

人口減少は余程の事をやらない限り無理です。

 

なぜ、東京および都心に人口が集中するのか?

 

・・・当然です。

 

 

地方には産業が少ない・仕事がないからです。

 

 

病院の閉鎖・学校の閉校・店舗の撤退による買い物難民と

言わる様に、近くに買い物できる場所がないからです。

 

 

地域活性を唱える地方行政機関は、忙しくて手が回らないと

言っています。これは言い訳ではなく、遣るべき仕事が無駄に多いのです。

 

 

無駄に多いとは、簡略化出来るものが、敢えて複雑に結果よりも

プロセスに重要度が置かれていて時間と手間がかかっているのと

事務作業や行政窓口のIT化が進んでいない!進めていない!のが現実です。

 

 

人口減少に歯止めをかけるには自然界の法則や倫理を無視する行いか?

 

大量に移民を受け入れるかしかありませんが、そんなことは簡単には出来ません。

 

 

或いは積極的に移民受け入れて、5年以上日本に居住し一定以上の仕事の

スキルと犯罪等の問題がなければ日本版(グリーンカードの発給)等を

行っていくかです。

 

または、戸籍重視の方針(戸籍制度)を止めて事実婚を認める。

子供は国家で育み18歳までは医療・学校等に関わるものを無償化

するなどの思い切った政策をとるしかありません。

 

 

僕の考える、これからの地方創生・地域活性は?

1.  人口増よりも一人当たりの所得増を考える

 

2.  行政予算の優先順位を根本的に変える必要があります。

 

3.  権益の廃止!

 

4.  プロセスよりも結果(形)にするスピードを重視する。

 

5.  少ない所得でも生活できる環境の創生

 

6.  都心部に集中する交通インフラ予算を地域への交通インフラ整備予算とする。

   →空飛ぶタクシー時代や無人化で対応可能。北海道から九州まで新幹線網が

    整っています。新幹線駅をハブとして町と村を自動運転化された車や、

    空飛ぶタクシーで繋ぐ。

 

7.  気候・土壌・風土・地場産業の歴史及び地政学等の多様な面から考えた

日本全体を俯瞰した「暮らしやすさ」のグランドデザインを元に地域ではなく、

その地域の特性を生かした日本全体のパフォーマンスを上げる構想を立ち上げる。

 

8.  積極的に自然エネルギー施設の導入(太陽光・風力・潮力・地熱等)

 

9.  ITを活用した産業(どこでもできる産業)の地方への導入推進。

 

10.徹底的に安心・安全に基いた地産物の生産と世界への販売。

 

 

大きな予算(補助金や助成金)をかけて一地域や地方が活性化しても

どこかの人の移動した部分が増えた事に過ぎず、根本的な問題解決となっていない。

 

 

大事な事は少ない人口でも過疎化でも豊かな暮らしが出来る

環境整備の推進しかありません。

 

 

その為には行政組織の集約とどこに住もうと安心安全が担保

される交通インフラの整備です。

 

また、国内の人口が減少するのは見えています。

 

 

地方生産物の積極的な海外への販売や観光やショッピングが目的の

インバンド誘致だけではなく、コトの体験や医療・料理・美容・モノ

づくり等の教育産業(世界留学制度)を導入して世界各地からの留学生を

集めていく事も必要です。

 

 

その際は空き家を宿舎として休耕地を自家栽培させるなど、極力お金を

かけずに滞在できる仕組みを整えていく事が必要です。

 

 

どこにいても、経済はボーダレスで考えていけば光明はみつかる筈です。